5.家の売却にかかる費用・税金
家を売る時には費用や税金が発生します。
したがって、売却金額からこれらの出費を差し引いた額が、あなたのお手元に残る金額となります。
この章では、費用や税金の内訳をしっかりと把握して、出費抑えるコツを学んでみましょう。
家を売るときにかかる費用や税金の主な内訳は以下の通りです。
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※1 売却金額により異なります。これは売却金額が1,000万円の時の例です。
※2 3,000万円まで控除あり（マイホーム売却の3,000万円特別控除）。
※3 譲渡所得がある場合に限ります。また、保有期間により異なります。
これらの中でも、理解しておくべき費用は以下の2つです。
5-1.不動産会社に支払う仲介手数料
仲介手数料とは、物件の売却が成立した場合に、仲介をした不動産会社に支払う費用で、費用の上限は「宅地建物取引業法」によって以下のように定められています。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|
| 200万円以下の部分 | 売却価格 × 5% + 消費税 |
| 200万円を超えて400万円以下の部分 | 売却価格 × 4% + 消費税 |
| 400万円を超える部分 | 売却価格 × 3% + 消費税 |
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例えば、家の売却金額が1,000万円の場合、媒介手数料は以下のように計算します。
媒介手数料 =(1,000万円×3%＋6万円)×1.1＝39万6千円（消費税込）
※この媒介手数料は媒介業務で必要となる費用に限定されるため、追加で広告を依頼した場合などは別で支払う必要があります。
支払うタイミングとしては、家を引き渡して売却が完了した際に支払います。
5-2.家の売却益にかかる譲渡所得税・住民税
家（不動産）を売却して得た売却益は「譲渡所得」として確定申告が必要となります。
譲渡所得の計算式は以下の通りです。
譲渡所得 ＝ 家（不動産）の売却額－取得費用（家の購入金額＋購入時の諸費用）
－譲渡費用（売却時の諸費用）－特別控除
ここで求めた譲渡所得の額に応じて、譲渡所得税と住民税が課せられます。
譲渡所得税と住民税は、物件を所有していた期間により短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、長期譲渡所得の方が税率は安くなります。
| 項目 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 |
|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下
の場合 | 30% | 9% |
| 長期譲渡所得 | 5年超
の場合 | 15% | 5% |
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譲渡所得が出ない場合はこれらの税金はかかりません。
また、家（不動産）を売った場合に困る人が続出しないよう、一般的な家を売った時には税金を安くする制度があります。
以下の控除や軽減税率を活用して出費を抑えましょう。
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※1 マイホームの売却金額が3,000万円に満たない場合、譲渡所得が0なので譲渡所得税と住民税はかからないことになります。
※2 前年または前々年に同じ控除を利用した場合や、住宅ローン控除と併用している場合は適用されません。
5-3.まとめ
今回は家の売却にかかる出費についてでした。
家のリフォーム代や、不動産会社・司法書士に支払う手数料、各種税金など・・・意外と大きいように思われたかもしれません。
いくらで売却し、そこからいくら引かれ、いくら手元に残るのかを把握することで、家の売却も進めやすくなるかと思います。
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今回の記事はここまでです。
次回のテーマは「家を高く売るためのコツ」です。お楽しみに (‘ω’)ﾉ
