3. 確定申告と注意点
◇確定申告◇
不動産売却をした際に譲渡所得が発生した場合には、確定申告をして納税する必要があります。
具体的にどのように行うのか、確認していきましょう。
❶ 確定申告の期限
まず確定申告を行うタイミングですが、不動産を売却した日の翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。
2021年1月1日〜2021年12月31日に不動産を売却した場合は、2022年2月16日〜3月15日が確定申告の期限となります。
❷ 確定申告のやりかた
確定申告のやりかたは、申告書を作成して税務署に提出し税金を納付するという流れになります。
＿1.書類を準備する（源泉徴収票など）
＿2.申告書などを作成する
＿3.申告書を税務署に提出する
＿4.納付する または還付を受ける
申告書の作成・提出はオンライン上でも可能です。詳しくは国税庁のページでご確認ください。
❸ 納税期限
確定申告によって税額が確定した所得税の納税期限は、確定申告の期限と同じです。
2022年2月16日〜3月15日に確定申告する場合は所得税の納税期限は2022年3月15日となります。
ただし、事前に申し込みをして口座振替で納税する場合には、4月15日前後が振替日となります。振替日は年によって前後しますので、正確な情報は国税庁のページにて詳細ご確認ください。
❹ 注意点：控除・特例の適用を受ける場合
控除・特例の適用を受けるためには確定申告が必須となります。
自分で控除を適用して計算した際に、税金が発生しないからといって確定申告をしないのは脱税になりますので十分に注意しましょう！
つづいて 不動産売却の際、税金で損しないための注意点をおさらいしましょう。
◇注意点◇
❶事前に控除・特例について調べておく
1つめの注意点は事前に「控除・特例について調べる」ことです。
不動産売却で課税される所得税・住民税は、自分で確定申告によって申告して支払う税金です。
国、自治体が税額を計算して請求してくれるわけではないので、控除や特例の存在に気付かずに確定申告をし節税できたはずの金額を納税したとしても、誰も「多めに納税していますよ」とは教えてくれないのです。
節税対策に関しては、事前に情報収集を念入りにおこないましょう。
控除や特例は一定ではなく、時期によって変化しますので、最新情報を集めることがとても大切です。
ご自身で調べる余裕や自信がない場合、納税金額が高額になりそうな場合には、税金の専門家である税理士さんへの相談をオススメします。
❷ 確定申告を忘れずに行う
２つめの注意点は「確定申告を忘れずにおこなう」ことです。
不動産を売却したら自ら確定申告をしなければなりません。どこからか確定申告のお知らせが届いたり催促されたりということはないので、忘れないよう注意しましょう。
譲渡所得が発生しているのに確定申告をおこなわなければ、それは脱税行為となってしまいます。
（税金の納付期限を過ぎると延滞税が加算されますし、故意に確定申告をしなかった場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となります。）
不動産売却をしたら翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を必ずおこないましょう。
おわりに
不動産売却時の税金で損しないための注意点としては、事前に控除・特例について調べておくこと、確定申告を忘れずにおこなうことがとても大切です。
税金の知識をしっかりと身に付けて、資金を上手にやり繰りしながら、賢く不動産売却を進めていきましょう。
もしご不明な点がございましたら、弊社「不動産のビッグ旭川エステートセンター」まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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