5．まとめ
ついに、シーズン5税金編 コラムの最終章となりました。
ここでは「まとめ」ということで、税金編の総括をいたします。
今まで学んできたことを振り返ってみましょう。
1. 不動産を売却する際には５つの税金がかかります
①印紙税
②譲渡証明書
③住民税
④登録免許税
⑤復興特別所得税
☆詳細はこちらからどうぞ→１．不動産を売却する際にかかる税金とは？
2. 不動産を売却する際の節税対策と税金が安くなる特例と控除
特例① 3,000万円特別控除
「3,000万円の特別控除」はお住まいになっている不動産（マイホーム）を売却した際の特例です。
特例② 10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
お住まいになっている不動産（マイホーム）で所有期間が10年を超えた際の特例です。
特例③ 特定居住用財産の買換え特例
所有期間が10年を超える居住用財産を売却し、一定期間内に新たな居住用財産を取得した場合には譲渡所得への課税を繰延べできる特例を利用できます。これを「特定居住用財産の買い替え特例」と言います。
☆詳細はこちらへどうぞ→２．不動産を売却する際の節税対策・税金が安くなる特例と控除
3. 確定申告と注意点
不動産売却をした際に譲渡所得が発生した場合には、確定申告をして納税する必要があります。
①確定申告の期限
不動産を売却した日の翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。
②確定申告のやりかた
申告書を作成して税務署に提出し税金を納付するという流れになります。
③納税期限
確定申告によって税額が確定した所得税の納税期限は、確定申告の期限と同じです。
④注意点：控除・特例の適用を受ける場合
控除・特例の適用を受けるためには確定申告が必須となります。
☆詳細はこちらへどうぞ→３．確定申告と注意点
おわりに
不動産売却時の税金に関する各項目の総括をしました。
気になる項目がありましたら、それぞれの項目のページに行くと詳細が見られますのでご覧ください。
不動産は売買にせよ投資にせよ「大きなお金」が動きますので、そこにかかってくる税金も高額になりがちです。
不動産特有のものも含め、さまざまな税が関係してくるのも、その特徴でしょう。
不動産に関わる税金は多種多様なので、専門知識や経験のある税理士のサポートを受けることが重要です。
もしご不明点がございましたら、弊社「不動産のビッグ旭川エステートセンター」まで、どうぞお気軽にご相談ください。
弊社では不動産全般を取り扱っており、親切丁寧な無料査定を実施しておりますので売却をご検討の際は下記リンクよりお気軽に査定のご依頼をください。
